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　東京・羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し5人が死亡した事故から1カ月が経った。事故原因解明へ、各機関が動いている。

　運輸安全委は1月25日、海保機の機長の聞き取りを実施した。海保関係者によると、男性機長はやけどがひどく、集中治療室での治療が続いていたが、1月中旬ごろに一般病棟に移った。

　解明のカギとなる「フライトレコーダー」と「ボイスレコーダー」は警視庁が両機から回収して差し押さえ、運輸安全委に鑑定嘱託している。

　運輸安全委とは別に国交省は、元パイロットや元管制官らを含めた有識者会議をスタートさせており、1月19日には初会合を開いた。今夏までに再発防止策の中間報告をまとめる方針だ。

　警視庁は事故発生翌日の1月3日、東京空港署に特別捜査本部を設置した。業務上過失致死傷事件として現場検証などを実施した。家宅捜索などは実施していない。

　今回の事故捜査では、海保機、管制官、JAL機の3者に、それぞれどの程度の過失があったのかを調べていくことになる。

「極めて難しく時間がかかる」　捜査に詳しい関係者の見方は

　過失事件として立件するには…