日英伊3カ国で開発中の次期戦闘機をめぐり、岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、第三国への輸出解禁の必要性を説明した。首相答弁を受け、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「かなり丁寧に、出来るだけ分かりやすく説明しようという姿勢で答弁された」と評価。輸出解禁に慎重だった公明党が態度を軟化させつつある。

　同日の参院予算委で、公明の西田実仁参院会長が2022年12月の安保3文書改定当時、次期戦闘機を含む国際共同開発品の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたと指摘。首相は「協議を進める中、英伊両国は調達価格の低下に向け、完成品の第三国移転を推進することを重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている」と述べ、低価格などを実現するためには第三国輸出解禁を実現する必要があるとの考えを示した。

　首相答弁後、山口氏は会見で「国会論戦の場で丁寧な発信をしたことは良い機会だった」と評価。「（公明）党内でもこれを受け、しっかり理解と議論を深めていくことが大事だ」と語り、次期戦闘機の輸出解禁をめぐり党内議論を進めていく姿勢を示した。

　政府与党は昨年12月、武器…