国が丸投げしたローカル線の将来 「福祉政策として割り切る」発想を

有料記事

聞き手・河原田慎一
[PR]

 鉄道に投じられる国費は、道路の20分の1に過ぎません。そんなアンバランスな現状に対し、青山学院大学教授の高嶋修一さんはローカル線の維持について「国が福祉政策として思い切ってやるべきだ」と言います。鉄道のあるべき将来像を尋ねました。

 地方路線は戦前から、鉱山の輸送やダム建設など特定の役割でもない限り、採算が取れないと分かっていました。それでも当時は道路網が脆弱(ぜいじゃく)で、生き残れた。国鉄で問題が表面化したのは、1960年代後半からです。

 国鉄本体の赤字額が増え続け、80年に国鉄再建法ができました。このころ、ほかの問題から国民の目をそらすかのように、「赤字の根源」だと印象づけるような形で、地方路線の問題が再び取りざたされました。

 採算の取れない地方路線が選…

この記事は有料記事です。残り835文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません