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　大手証券が高齢の顧客を対象に、遺言の作成や生前贈与など相続の相談に力を入れ始めている。各社とも人員を増やし、無料で相続税対策の助言などもしている。背景には、対面営業を得意とする大手証券のビジネスモデルを大きく揺るがしかねない変化がある。

　東京都目黒区の大和証券自由が丘支店。昨秋、元経営者の男性（80）が2人の子どもに生前贈与をする場合の税金について、同社の担当者から説明を受けていた。

　担当者は、対策をした場合の税金の試算額を説明。男性は「制度が複雑で分かりにくかったが、対策をするかしないかで、違いは大きいね」と驚いた様子だった。男性は株や不動産などの保有状況も共有しながら、相続相談も定期的にしているという。「仕事で忙しく、相続の準備をする時間がないままだったので助かります」

　男性の相談に応じていたのは同社の「相続コンサルタント」。ファイナンシャルプランナーなどの資格を持ち、遺言の作成や生前贈与、相続時の税金の対応、不動産に関する相談などを受ける。

大手証券が相続相談に力を入れる訳は

　同社は2015年、同社の証…