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　日本学術会議の組織改編について、内閣府は15日、「組織と制度」と「会員の選考」を議論する二つの有識者作業部会を設けた。来年以降の法整備に向け、国から切り離した法人のあり方について具体化を進める。

　二つの部会は研究者や経済界の有識者らでつくり、15日には「組織・制度部会」の初会合が非公開で開かれた。内閣府によると、学術会議の独立性を保ちつつ「国民の求める機能を発揮する」組織をめざすことや、学術会議側が法人化に反対しないことも確認された。

　委員からは、学術会議側の透明性を高めつつ、社会にインパクトのある提言を発信したり、活動のための十分な財政支援を政府に求めたりする声があがったという。

　会合後、主査の五十嵐仁一・産業競争力懇談会専務理事は報道陣に「学術会議側が心配しなくてもよいように十分に意見を聞きながら進める」と話した。

　「会員選考」の部会は近く開…