中小企業の賃上げ3.62%、日商が初調査 大企業との格差鮮明に

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木村裕明
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 日本商工会議所は5日、今年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を合わせた正社員の賃上げ率は3.62%だった。経団連が先月発表した大企業の今春闘の賃上げ率(1次集計、5.58%)を大きく下回り、企業規模による賃上げ格差が鮮明になった。

 日商が中小企業の賃上げ額や賃上げ率を調査・公表するのは初めて。物価上昇や人手不足を背景に雇用の7割を占める中小企業への賃上げの波及が課題になる中、中小企業の賃上げの実態を詳しく把握しようと、4月19日~5月17日に調査を実施。昨年4月時点で在籍し、その後雇用形態や労働時間に変更がない従業員を対象に調べた。全国の会員企業1979社から回答を得た。

 正社員の月給(基本給)の賃…

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この記事を書いた人
木村裕明
経済部|財界・民間企業担当
専門・関心分野
企業経営、働き方、ダイバーシティー、企業による社会課題解決、障がい児・者との共生社会