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　全国86の国立大学でつくる国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）らが7日、記者会見を開き、国立大の財務状況が危機的だとして、「もう限界です」などと国民に予算増額への「理解と協働」を訴える異例の声明を発表した。

　会見で永田会長は「日本の人材を育て、科学技術を発展させることに責務を感じているが、光熱費や物価の高騰で十分な予算を捻出するのがかなり厳しい」と述べた。

　声明は、教職員の人件費や研究費に充てる国からの運営費交付金が減額されたうえ、近年の光熱費や物価の高騰などで実質的に収入が目減りし、各国立大が危機的な財務状況に陥っていると指摘。それでも質の高い教育研究活動を維持・向上しようと自力で収入を増やすなどの努力を続けてきたが、「もう限界です」と訴えている。

　そのうえで、今後も、博士などの高度人材の養成をさらに進め、社会人や女性、外国人など多様な人材を受け入れるなどして、国全体の「知のレベル」を上げ、地域社会とグローバル社会を牽引（けんいん）すると表明。国民に向けて、国立大の危機的な財務状況を改善するために「理解と共感、そして力強い協働をお願いする」と求めている。永田会長は「運営費交付金の増額を（国民に）後押ししてもらいたい」とした。

光熱費・物価高騰で支出増、学費値上げ検討の大学も　

　国大協がこのタイミングで声明を出した背景には、6月中にも閣議決定される政府の「骨太の方針」や、文部科学省による8月の来年度政府予算案の概算要求に、運営費交付金の増額を盛り込むよう訴える狙いがある。また、厳しい財務状況を多くの国民に理解してもらい、中長期的に国立大が安定した予算を確保できるように、世論を喚起することもめざしている。

　運営費交付金は、国立大が法人化された2004年度は国立大全体で1兆2415億円だったが、行財政改革の一環で15年度まで毎年度1%ずつの減額が続いた。20年度以降は横ばいが続いており、24年度は1兆784億円。

　一方、近年は光熱費の高騰で、東大などの大規模大では年数十億円も支出が増加。物価高騰や円安で研究施設・設備の整備費などの負担も増している。このため、東大など一部の国立大では授業料の値上げが検討されている。永田会長は「理由を表明して値上げできる大学は値上げすればよい。国大協としてとやかく言うつもりはない。だが、中長期的には、学生と国が授業料をどのような割合で負担するのか、しっかりと議論する必要がある」と語った。