大阪府内の路線価、上昇地点増加 大阪市は再開発やインバウンド影響

市田隆
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 大阪国税局は1日、2024年分の大阪府内の路線価(1月1日時点)を発表した。府内全体では3.1%増で、3年連続で増加した。府内31税務署管内ごとの最高路線価は、上昇地点が前年の27カ所から28カ所に増加。下落地点が前年に続いて0カ所、横ばいが前年4カ所から3カ所に減少した。大阪市では再開発や訪日外国人客インバウンド)増加の影響で高い上昇率を示す地点がみられた。

 上昇率1位は、大阪市西区江戸堀1丁目で、前年比19.3%増の1平方メートルあたり340万円。同2位の同市福島区福島5丁目(前年比16.4%増)とともに大阪駅周辺エリアで利便性が高く、居住希望者が多いマンション需要などが価格を上昇させたという。

 上昇率4位の同市浪速区難波中2丁目(同14.0%増)、同5位の同市中央区心斎橋筋2丁目(同13.6%増)はともに繁華街で、インバウンド需要の回復が大きな上昇原因になった。

 また、今年3月に延伸した北大阪急行電鉄の新駅が二つできた箕面市では、新駅「箕面船場阪大前駅」付近で高層マンションや商業施設の建設が計画され、同駅前の同市船場東3丁目が前年比10.6%増となった。

 万博会場となる人工島・夢洲まで延伸される地下鉄中央線弁天町駅周辺では、マンションや商業施設の開発業者の競合が激しく、大阪市港区弁天1丁目の「中央大通」で前年比10.6%増と上昇傾向が続いている。

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この記事を書いた人
市田隆
大阪社会部|大阪国税局担当
専門・関心分野
調査報道、経済犯罪、文学