全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えた。松本剛明総務相は2日の閣議後会見で、「地方に関心を持っていただきたいというところからスタートした。認知度が高まって多く利用されていることそのものに大変意義がある」と語った。

　一方、ふるさと納税をめぐっては、返礼品だけでなく仲介サイトの競争も激しくなっている。とくに、利用者を囲い込むためポイントの還元率を高める動きが広がっている。

　たとえば、仲介サイトを通じて10万円寄付し、3万円分の返礼品を受け取ったとする。ポイント還元が5%なら、実質2千円の負担で計3万5千円相当の見返りがある。ポイントが「隠れ返礼品」となり、総務省が定める「自己負担2千円・返礼割合は3割以下」の枠を超えてしまう。

ポイント規制、楽天あらためて反発

　総務省が来年10月に始める…