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　米ワシントンの連邦地裁は5日、米グーグルがインターネット検索について違法な独占状態にあるとする判決を言い渡した。米司法省や複数の州による「グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反している」とする主張を認めた。

　米国で巨大IT企業に対して、このような司法判断が出ることは極めて珍しい。司法省はアップルやアマゾンなどに対しても独占禁止法違反の疑いで訴訟を起こしており、今回の判決はIT規制のあり方にも影響を与えそうだ。グーグルは同日、判決を不服として上訴する方針を表明した。

　2020年に起こした訴訟で司法省側は、グーグルが他社のブラウザーや携帯電話などで「標準の検索エンジン」と初期設定されていることなどによって、独占を続けて競争を阻害していると主張していた。判決は主張の一部を認め「グーグルは独占状態にある」としたうえで、「独占企業として利益を得ている」と述べた。

　判決は独占状態を解消する手…