県しあわせ子育て応援部は、2023年度の児童虐待認定件数が869件と、過去最多だったと発表した。これまで最多だった19年度を上回った。

　虐待が疑われる通告件数は過去3番目の1287件だったが、警察や市町村、学校などからの通告が増え、確実性が高い情報が入るようになったとしている。

　通告の経路は、市町村と児童相談所（児相）の一部重複を含む990件のうち、警察が507件で51・2%を占めた。市町村や学校なども増えた。本人や家族、知人は97件で9・8%だった。

　認定869件のうち、主な虐待者の割合は実母が47・9%で最も多く、実父が45・8%だった。被害児童の年齢は、就学前43・1%、小学生36・4%だった。

　虐待の種類は、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるうのを見せる面前DVなどの心理的虐待が58・9%、身体的虐待が26・9%、ネグレクトが13・4%と続いた。

　市町村や児相の対応は、訪問して話を聞いて指導するなどの「面接指導」が9割超になった。

　同部は、今年4月に本格稼働した「AI（人工知能）機能一体型児童相談所業務支援システム」による児相の対応の迅速化や対応力の強化を図り、市町村で設置が努力義務とされた「こども家庭センター」の支援態勢も強化するとしている。