米有力シンクタンク・ハドソン研究所は27日付のホームページで、自民党の石破茂新総裁が寄稿した「日本の外交政策の将来」と題した論文を公表した。論文では、日米安保条約について「『非対称双務条約』を改める時は熟した」と主張し、日米安保条約改定を提唱。自衛隊を米領グアムに駐留させる案も示した。
同研究所は、石破氏を「次期首相」と紹介。関係者によると、石破氏は新総裁選出前の26日ごろに寄稿したという。
「核シェアや核の持ち込みも検討」
石破氏は論文で、日米安保条…
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- 【解説】
いまの日米同盟が「非対称双務」関係にあるという石破氏の主張は理解できる。日米安保条約の第5条で、米国の日本防衛義務が記され、一方で第6条で日本の米軍への基地提供義務が規定されている。安倍元首相は、これを「片務」だと言ったが、米国の日本防衛義
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