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　元日の能登半島地震の後に、33道府県が災害時に孤立する恐れのある集落の調査を実施、予定していることが朝日新聞のアンケートで分かった。うち約8割は内閣府が2014年に行った全国調査以来、10年ぶりの調査となり、孤立集落の把握が全国的に進められている。

　能登半島地震では24地区（3345人）が最長で2週間以上、9月の豪雨でも115地区が孤立し、救助や支援の遅れにつながった。

　アンケートは9月末から10月中旬に47都道府県に行い、1月以降、22道府県が調査を実施、11県が予定と回答。静岡や岐阜、山形の3県が毎年行っているほか、27道府県が「能登半島地震をきっかけに行う」と答えた。

　2004年の新潟県中越地震では多くの集落が孤立し、内閣府は05～14年に計3回、全国調査を行い、孤立可能性集落が約2万に上ることが分かった。25道県が今年1月以降、14年以来となる調査を実施や予定している。

　「同じく半島を有する。孤立集落対策のさらなる充実・強化を図る必要」（北海道）や「（14年調査から）状況の変化等が想定されたことから、改めて県で調査を実施」（佐賀県）などの理由が挙がり、多くの自治体で調査結果の集計を進めている。

　元日の能登半島地震では多くの集落が孤立し、住民らは、水や電気がなく、携帯電話もつながらない不安な日々を過ごした。リスクを減らすため、専門家は孤立の恐れがある集落の事前把握と、備蓄の必要性を指摘する。

能登の孤立集落、その時何が

　沿岸部から約5キロ離れた石川県輪島市門前町浦上。元日、野中アツ子さん（76）は、帰省中の子どもら家族10人と自宅横のビニールハウスで一夜を明かした。自宅はひびが入り、山あいの集落から外につながる道は、倒木と隆起で通れなくなっていた。

　毛布をかぶり、余震と寒さに…