コロナ禍やウクライナ戦争を経て、財政拡大の流れが一段と強まった。日本のガソリン補助金は「いつかはやめなければ」と言われながらも3年がたち、さらなる延長も視野に入る。市場はゆがみ、国家の存在がますます大きくなっている。

　北海道千歳市で16日、自民党政調会長の小野寺五典が衆院選の応援演説に立った。

　「この冬、大変です。当然、電気・ガス、燃料（の料金）を支援します」

　年末に期限を迎えるガソリンなど燃料への補助金を、再び延長する可能性を明かした。

　数カ月前まで、党内の雰囲気は違った。6月の政調全体会議では、補助金の長期化には反対意見が多かった。「いつまでも続けていいものではない」「数千億円単位の財政負担を生む負の側面を認識しないと」。だがいまや、そんな声はかき消されてしまったかのようだ。

　与党・公明党も、野党・国民民主党も、総選挙の公約で補助金の延長を訴える。ほかの野党からも、補助金継続にはっきり反対する声はあがらない。延長は既定路線になりつつある。

■業界団体「公的資金をどっぷ…