米大統領選を制したドナルド・トランプ前大統領は、米国が抱える貿易赤字への不満を示し、同盟国の日本に対しても関税の引き上げなどを訴えている。保護主義的な通商政策が見込まれる次期トランプ政権に日本政府はどう向き合っていくのか。検討が始まっている。

　トランプ氏の勝利から一夜明けた7日午前11時半。経済産業省と外務省の幹部が首相官邸に次々と入った。石破茂首相を交え、秋葉剛男国家安全保障局長、両省の事務次官のほか、通商政策や北米地域の担当幹部が、トランプ氏の経済政策に関する勉強会を開いた。終了後、石破首相は「もう少し何度か勉強会をやる必要があるな」と危機感をあらわにした。

　「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、自国の製造業を保護するため、日本を含む各国からの輸入品に対し10～20%、中国に対しては60%の関税をかける方針を示している。

　日本政府が特に神経をとがら…