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　自民、公明両党は8日、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の見直しに向けて制度設計を詰めるため、要望している国民民主党を入れた税制協議を週明けに始めることを決めた。国民民主は178万円への引き上げを強く主張しており、少数与党となった自公側の一定の譲歩は避けられないため、引き上げの幅が焦点になる。

　自民の小野寺五典、公明の岡本三成両政調会長がこの日、国会内でそれぞれ国民民主の浜口誠政調会長と会談し、本格的な協議に入った。税制が絡む「103万円の壁」については、自民、公明それぞれが国民民主と各党税調会長を交えた会談を開く方向で合意した。与党はその後、3党で協議していく考えだ。

　この日の政調会長会談では…