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　企業・団体献金は政財界の癒着につながり、カネで政策がゆがめられる懸念が長く指摘されてきた。政治改革をめぐる「30年来の宿題」とも呼ばれているが、自民党は今年6月の政治資金規正法の改正の際、禁止に応じなかった。立憲民主党は「金権腐敗政治の温床」（小川淳也幹事長）と位置付け、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などと改めて禁止を主張しているが、自民は今月21日にまとめた規正法再改正に向けた改革案にも盛り込まなかった。

　企業・団体献金はリクルート事件などを受けた1994年の「平成の政治改革」で焦点となった。税金を原資とする政党交付金の導入に伴い、政治家個人への企業・団体献金は禁止された。さらに全面禁止に向け「5年後に見直す」とされたが、政党や政党支部に対する献金は現在まで放置されている。

　2022年の企業・団体献金…