国民民主党は5日、立憲民主党と党首会談、日本維新の会と幹事長会談を相次いで行い、自民党派閥の裏金問題を受けた政治改革の実現に向け、年内に政治資金規正法の再改正を目指すことで一致した。ただ、「企業・団体献金の禁止」の是非では立憲や維新と距離があり、野党間連携の先行きは不透明だ。
「自公過半数割れの(衆院選の)民意は、政治とカネの問題に決着をつけてほしいということ。野党間で協力し、政治資金規正法の再改正などを与党に迫っていこうと一致した」
国民民主の玉木雄一郎代表は立憲の野田佳彦代表と国会内で会談後、記者団に胸を張った。野田氏も「早く決着をつけ、来年を迎えられるようにしたらいい」と述べ、連携を図る考えを示した。
両党首は外交・安全保障や原…
- 【解説】
改正政治資金規正法の附則で書かれる「第三者機関」は早期設置に加えて、具体のあり方も焦点に。立法府内に置くのか、それとも行政府に設置するのかすらはっきりしないのが現状。政治資金全般を監督できる権限と実効性の具体化が問われる。
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