衆院選を受け、特別国会が始まる。各党の当選者の政策や政治姿勢などについて、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査から分析した。

　衆院選は、自民党派閥の裏金問題を受け、「政治とカネ」が問われた。裏金問題では、政治家が企業・団体に購入してもらった政治資金パーティー券の収入の一部を収支報告書に記載していなかった。企業・団体によるパーティー券購入に対し、野党の一部は「事実上の企業・団体献金」と指摘する。

　約30年前の政治改革はリクルート事件や東京佐川急便事件を受けて「癒着防止」がうたわれ、企業・団体献金を政治家個人に対して禁止した。しかし、政治家が代表を務める政党支部に対しては現在も可能。政治改革で導入された税金を原資とする政党交付金との「二重取り」との批判もある。これに対し、自民は岸田文雄前首相の国会答弁などで、企業・団体による「政治活動の自由」を強調してきた。

　調査では、「企業・団体にも…