米大使館にPFAS調査を要請 広島県知事、東広島での検出受け
興野優平
広島県東広島市内の瀬野川水系周辺で国の暫定目標値を超す有機フッ素化合物(PFAS)が検出されている問題で、湯崎英彦知事は28日、高垣広徳・東広島市長と防衛省を訪れ、米側に調査を求めるよう要望した。27日には湯崎知事が在日米国大使館を訪れ、環境調査などを要請。県によると、大使館側からは「住民の健康問題は重要。難しい問題だからといって、何もしなくてもいい理由にはならない」という趣旨の返答があったという。
県がこの件で直接、米側に要望するのは初めて。米軍は9月、付近の川上弾薬庫で過去にPFASを含む泡消火剤を使っていたと認めており、県はエマニュエル駐日米大使宛ての要請文で、弾薬庫内での水質や土壌の環境調査などを求めた。
県環境保全課によると、大使館ではニューエン安全保障政策担当参事官が対応した。県は、米側が調査を検討するものと受け止めているといい、防衛省も28日、要望を受けて「あらゆる機会をとらえて、引き続き(米側に調査を)働きかけたい」と応じたという。