滋賀県米原市が進める伊吹山植生復元プロジェクトを支援するため、電子部品メーカー「湖北工業」（本社・長浜市）は、企業版ふるさと納税を通じて3千万円を米原市に寄付した。

　同社の石井太社長が27日、市役所で角田航也市長に目録を手渡した。寄付は今月14日付。石井社長は「復元には様々な困難、課題が山積していると聞いている。歴史の中で語り継がれている名峰・伊吹山の美しい景色と生態系の復元を願っています」と話した。

　JR米原駅東口の県・市有地の開発で、6月に同社を代表法人とするグループが進出企業となった縁で寄付が決まった。企業版ふるさと納税は、企業が地方創生につながる自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大9割が減税される制度。大都市に集中しがちな企業の税を地方に分配する目的で始まった。