所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げ幅をめぐり、自民・公明両党は物価上昇率を軸に検討することを国民民主党に求める方針だ。国民民主は最低賃金の上昇率をもとに「178万円」にするよう求めているが、物価上昇率はそれより緩やかなため、引き上げ幅が小さくてすむ。国民民主が納得するかは見通せず、協議は難航しそうだ。

　所得税や住民税は、生活に必要な最低限の費用分は課税しないという考え方に基づき、ほとんどの納税者に「基礎控除」という税優遇が適用されている。政府・与党は基礎控除を拡大することで、所得税がかかる最低ラインを引き上げる方針だ。

　国民民主は「178万円」の根拠として、課税最低ラインが現在の水準に引き上げられた1995年と比べて、最低賃金が1.73倍になったことを挙げている。一方、与党内では、政策のねらいが物価高への対応にあるとし、「引き上げは最低賃金ではなく、物価上昇率で考えるのが筋だ」（税制調査会の幹部）との見方が広がる。

　茂木敏充前幹事長も1日配信…