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　自民党派閥の裏金問題を受けた政治改革をめぐり、公明党は9日、政治資金の流れを監視する「第三者機関」を新たに設置する法案を国民民主党と共同提出する方針を固めた。与党の一角である公明が、自民ではなく野党と法案を共同提出するのは極めて異例。

　自民や国民民主は、第三者機関の設置先を国会にすることを念頭にしている。それに対して、公明はこれまで、公正取引委員会などと同様、独立性が強い「3条委員会」として行政に置くと主張していたが、方針を転換することになる。

　関係者によると、衆院で24…