自民党が近くまとめる地方創生に関する提言の原案が判明した。子どもの給食費や医療費、出産費用など地域ごとに支援に格差がある現状を是正し、国が無償化を含め全国一律で負担軽減を図るよう求める。来週にも政府に提出する。

　党新しい地方経済・生活環境創生本部の提言案では、過去10年の地方創生の取り組みなどが一定の成果を上げているとしつつ、東京圏への人口流出や労働人口の減少などの構造的な問題は変わっていないとし、「地方創生の実感はいまだに得られていない」と指摘する。

　少子化対策の具体策として、子どもの給食費や医療費、出産費用など自治体や地域間でばらつきがある支援策について、国が最低限の水準を保障する「ナショナルミニマム」の観点から是正するよう明記する。「地域の特色や魅力を高める努力をすべき地方自治体が、本来全国で基本的に提供されるべき社会福祉や教育政策などの住民サービスで自治体間競争に労力を割く現状は早急に改められるべき」とも訴える。

　提言案ではほかに、地域の産業振興の取り組みと連動した二地域居住や移住促進、省庁や研究機関、企業の地方移転の推進なども盛り込む。