経済産業省は17日、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の素案を示した。東京電力福島第一原発事故後に掲げた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り、原発回帰にいっそう力を入れる内容だ。

　そもそもエネ基は原発推進のため2003年に初めて定められた。東日本大震災で方針が大きく変わり、14年の改定時には「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」と掲げた。歴代政権も原発には慎重な姿勢で、その後の改定でも「低減」の文言は維持されてきた。

　原発を推進する経産省にとって、「低減」の文言を削ることは悲願だった。ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰を契機に、布石を打った。岸田文雄前政権が22年7月に立ち上げた「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」だ。

　岸田氏は再生可能エネルギー…