元日に発生した能登半島地震の災害関連死は247人に上り、直接死を上回った。どう改善すればよいのか。

　「災害関連死を防ぐことの重要性は震災初日から認識していた」。石川県の西垣淳子・前副知事はこう強調する。

　県が進めた対策の一つは、金沢市や加賀市のホテルなど、被災地の外への「2次避難」だ。1月6日から自衛隊のヘリコプターや県が用意したバスで被災者を移送。合計1万1817人が避難した。施設数は2月3日時点が最も多く248に上った。災害救助法に基づき、食費込みで1泊1万円まで公費が充てられた。

　また、2次避難を含む、被災者の移転先を把握しようと「被災者データベース」を作成。輪島市や珠洲市など被災6市町の人口の97%にあたる約12万1千人を登録した。社会福祉協議会の職員らによる巡回訪問で活用してきたという。

　避難所・避難生活学会常任理事の榛沢（はんざわ）和彦・新潟大特任教授（心臓血管外科）は、県が進めた2次避難に一定の評価をしつつも、「スピード感の欠如」を指摘する。

　2次避難者は1千人を超えた…