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　食生活ジャーナリストの会（会員約130人）が2024年食の10大ニュースを発表した。1位に選んだのは「紅麴（べにこうじ）サプリで健康被害」。会員の投票などで選考した。2位以下は次の通り。

　②「令和の米騒動」発生、米価高騰③伝統的酒造り、ユネスコ文化遺産に④今年も続く食品の値上げ、エンゲル係数も上昇⑤厚生労働省が「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」公表⑥おにぎりブーム続き、全国で専門店増える⑦食料・農業・農村基本法改正、食料安保が基本理念に⑧サプリメント形状の機能性表示食品、GMP（適正製造規範）義務化へ⑨健康日本21（第3次）、果物の1日摂取量目標値を200グラムに⑩能登地震、水産業などに打撃

消費者問題の10大項目も

　国民生活センターが、消費者問題に関する今年の10大項目を発表した。項目に順位はつけていない。

　相次ぐ自然災害に関連した便乗商法のトラブルや、サポート詐欺、訪問購入をきっかけとした犯罪まがいの事例などに注目が集まった。また紅麴（べにこうじ）のサプリメントによる健康被害が発生、9月には機能性表示食品などによる健康被害情報の報告が義務化された。

　インターネット通販の拡大で、海外ショッピングに関する相談を受け付ける、国民生活センター越境消費者センターへの相談件数が2023年度は6371件と開設以降最多に。24年度も11月末までで3974件に達している。また外国人旅行者数の回復に伴い、訪日観光客消費者ホットラインの相談件数も、11月に昨年度の相談件数を超え、急増している。

　広告なのにそれを隠す、ステルスマーケティング（ステマ）広告で、消費者庁は6月に初の措置命令を実施。続いて8、11月にも措置命令を出した。

　特定適格消費者団体が消費者に代わって集団的な消費者被害の回復を実現しようとする、消費者裁判手続特例法に基づく集団的消費者被害回復訴訟で、最高裁は3月に初めての判決を出した。

消費者問題に関する2024年の10大項目（国民生活センター発表）

消費者問題に関する2024年の10大項目（国民生活センター発表）

◆能登半島地震や豪雨など自然災害相次ぐ　災害便乗商法も発生

◆紅麴（べにこうじ）を原料とするサプリによる健康被害拡大

◆越境消費者相談、訪日観光客消費者ホットラインへの相談件数増

◆害虫・害獣駆除などの想定外の高額請求にかかるトラブルが若い年代で増加

◆サポート詐欺、高齢者のトラブルが後を絶たず

◆副業に関する相談が増加

◆訪問購入に関するトラブル相談、引き続き多く寄せられる

◆消費生活用製品安全法などの改正

◆ステマ広告規制　措置命令相次ぐ

◆集団的消費者被害回復訴訟に関し、初の最高裁判決