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　アマゾンジャパンは19日、ふるさと納税の仲介サービスに参入した。年末の「駆け込み需要」にぎりぎり間に合わせた。自治体からはさっそく、「アマゾンでの集客を優先したい」などの声が上がる。背景には、自治体と寄付者の両方にメリットを感じさせるアマゾンの「巧妙な戦略」がある。

　仲介サイトの事業は、寄付の受け付けや返礼品の発送支援を担い、寄付額の一部を自治体から手数料として受け取るビジネスだ。

　楽天、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびの「4強サイト」がシェアの90％超を握るとされる。各社が自治体からもらう手数料水準は10％程度で横並び。2023年度の寄付総額は約1兆1175億円なので、単純計算で1100億円規模のマーケットに成長している。

　後発のアマゾンは今回、ここに競争をしかけた。

　自治体関係者によると、複数…