2025年度の与党税制大綱　高校生年代の扶養控除

　高校生年代の子どもを育てる親の税負担を軽くする「扶養控除」は、2026年から段階的に縮小する方針を転換し、今の水準を維持する。

　扶養控除は養っている親族の人数に応じて、納税者の税負担を軽くするしくみ。16～18歳の子を養う人は、課税額を算出する収入から、所得税は38万円、住民税は33万円を差し引ける。この非課税枠について、26年から所得税は25万円に、27年度から住民税は12万円に縮小することになっていた。

　今年から児童手当の支給が高校生年代に広がったことに伴う措置だが、公明党内で「手取りを増やそうと議論しているなかで、増税と受け止められる」と反対する声が上がり、政策面で協力を求めていた国民民主党も縮小に反対していた。これをふまえ、与党は方針を改め、非課税枠を維持することにした。今後の見直しは26年度以降の税制改正で検討する。

■住宅ローン減税の拡充は1年…