日本学術会議は22日、政府の機関から独立して法人化する政府方針について大筋で容認する光石衛会長（東京大名誉教授）談話を発表した。法人化について、学術会議の機能強化につながることが明確になったとして受け入れる一方、独立性などの懸念点は残るとして、引き続き政府に協議を求める考えを示した。

　この日の臨時総会で、談話案について賛同を得た。政府は今後、法人化の具体的な内容を詰め、関連法案を来年の通常国会にも提出する。

　法人化について議論してきた内閣府の有識者懇談会が20日に発表した最終報告書では、会員選考について現行の首相による任命制度を廃止しつつ、法人化後も国が財政支援を続けると明記した。

　学術会議にとっては前向きな内容が盛り込まれた一方で、国費による支援の説明責任を果たす必要があるとして、首相任命の「監事」を置くことなどを求めた。存在意義とも言える政府への「勧告」の機能が残るかも明記されておらず、こうした点を学術会議は強く懸念してきた。

　22日の総会では、報告書に…