6月成立の改正政治資金規正法の再改正など政治改革関連3法が24日、成立した。政策活動費の全廃などにより、政治資金の支出の透明性は高まるが、企業・団体献金の禁止など政党や政治家の収入に直結する課題は先送りされた。議論は再び来年の通常国会へと持ち越しとなった。

　この日成立したのは▽使途公開義務のない政策活動費を廃止する野党7党案▽政治資金全般を監視するための第三者機関を設置する国民民主党・公明党案▽外国人と外国法人の政治資金パーティー券購入禁止や、政治資金収支報告書をデータベース化して公開する自民党案の3法。石破茂首相が11月29日の所信表明で「年内に結論をお示しする」として言及した項目ばかりで、与野党の対立点が少なく、成立のハードルは低いとみられていた。

　特に第三者機関の設置と、政治団体の収支報告書のデータベース構築を念頭に置いたオンライン公開は、6月に通常国会で改正規正法が成立した際も検討されており、与野党の過半数が当初から賛同していた。

　政策活動費は、6月の法改正で自民が付則に「10年後の領収書公開」と盛り込みつつ、温存したため批判を浴びた経緯があった。しかし、10月の衆院選で与党過半数割れになった後、石破首相が「廃止」を表明。外交上の機密のほか、企業や個人のプライバシーに関わる支出を非公開にするため、自民が新設を主張した「公開方法工夫支出」以外に、与野党の対立がほぼなくなったことで、廃止に向けた議論が今国会で一気に進んだ。

■不透明なカネの流れが温存さ…