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　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出されていた事実上の運転禁止命令が解除されて、27日で1年を迎える。発電所の現場では再稼働に向けた準備作業が進み、東電や政府、経済界は早期の運転再開を求めている。一方で、再稼働に必要とされる「地元同意」のかぎを握る花角英世知事は慎重に検討する姿勢を崩していない。動かない原発をめぐるこの1年に、何があったのか。

　「ぐずぐずやるつもりは到底ない」。8月23日、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は定例記者会見で、6号機の再稼働への準備に関する質問に、こう答えた。

　国の原子力規制委員会による、核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令が昨年12月に解除された同原発。この1年、東電は再稼働への準備作業を加速させてきた。

　まず7号機。4月に872体の核燃料を原子炉に入れる「燃料装荷（そうか）」を実施した。6月には稲垣所長が「技術的な準備は整った」と明言した。

　しかし「地元同意」の見通しは立たない。それでも2017年に7号機と一緒に、基本設計に関する認可（原子炉設置変更許可）を受けた6号機についても再稼働の準備を進めた。その際の姿勢を語ったのが冒頭の稲垣所長の発言。6号機では所長の言葉通り、安全対策工事や検査が進んだ。

　6号機は9月2日、3段階の…