新潟県が将来の借金返済に備えて積み立てている「県債管理基金」のあり方が、開会中の県議会で議論になった。積立金を単に預けておくだけだと低い金利しか得られないが、積立金を元手に国債などを購入すればより高い金利を得られるのに、なぜ消極的だったのか。県議のこうした主張に県側は抵抗感を示した。自治体にとって適正なお金の運用のあり方とは――。

　「この10年で124億円の運用損失と読めるが、この理解でよろしいか」。5日の県議会12月定例会の本会議の代表質問で、重川隆広県議（リベラル新潟）が語気を強め、県にただした。

　県によると、県債を発行した場合、将来の返済に備えて県債管理基金に定期的にお金を積み立てる。例えば10年後に返済を迎える10億円の県債を発行した場合、毎年1億円ずつを積み立てていき、10年後に積み立てたお金を使って一括返済するイメージだ（小刻みに返済する県債もある）。

　この積立金をどう保管するか…