エネルギー・働き方・防災・観光…来年度予算案の注目ポイントを解説
政府は27日、2025年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は115兆5415億円で、24年度を約3兆円上回って過去最高を更新した。私たちの暮らしや働き方ににどんな影響があるのか。主な予算を解説する。
【エネルギー・GX】原発支援に889億円
経済産業省は再生可能エネルギーと原発を「脱炭素電源」と位置づける。2040年度には電源構成に占める再エネの割合を4~5割、原発を2割と、それぞれいまの2倍程度に増やす目標に向けて、さまざまな支援策を盛り込んだ。
発電量が天候に左右される再エネの普及を後押しするため、大規模な蓄電池の支援に150億円を計上した。次世代エネルギーとして注目される水素については、ほかの燃料との価格差を埋めるための費用として、前年度の4倍にあたる357億円を盛り込んだ。
原発の建て替えをめぐっては、次世代革新炉の技術開発などの支援に、前年度より326億円多い889億円をあてる。
次世代半導体「ラピダス」を念頭に、量産化に向けた出資に1千億円を計上した。AI(人工知能)・半導体分野への支援は総額3328億円になる。
【労働】リスキリング支援に新制度
労働分野では、働き手のリスキリング(学び直し)や賃上げの支援策を強化する。
労働者が教育訓練を受けるた…
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