商業施設でも子どもの一時預かり実施へ 横浜市長「預けやすさ充実」
横浜市の山中竹春市長(52)が新年にあたって朝日新聞のインタビューに応じた。山中氏は大型商業施設などで子どもを預かる「一時預かり」を実施する考えを示した。路線バスや地下鉄などが乗り放題になる「敬老パス」についても「無償化も含めてデータに基づいた総合的な外出支援策を設計していく」と述べ、無償化の実現に引き続き意欲を示した。
横浜市は昨年、出産費用や妊婦健診の助成を始めた。山中氏は次の目標として「地域の(子どもの)預けやすさの充実を図りたい」と語った。
学童保育の昼食、夏休み以外にも提供
具体的には、普段利用する大型ショッピングセンターや福祉・保健の拠点として市内146カ所(昨年7月時点)にある「地域ケアプラザ」などで一時預かりの実施を検討するという。
昨年の夏休みに試行した小学校の学童保育での昼食提供は「夏休みだけでなく、今後はその他の長期休み期間中にも拡大したい」とした。
また、青葉区の小学校2校で昨年7月から試行的に実施している、学校や学童保育が始まる前に児童を預かる「朝の居場所づくり」についても、「10校に拡大していく予定だ」と明かした。
今年は市長選が予定されている。再選出馬について尋ねると、「残された任期の中で、しっかり市民のみなさんに成果をお返ししていくことに全力を尽くしたい」と述べるにとどめた。
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