＜政治改革＞

　自民党派閥の裏金問題に見られる政治腐敗を根絶するため、真の政治浄化に取り組む。裏金問題の原資となった企業・団体献金は「政党法」を整備し、政党支部も含めて全面禁止する。党所属議員は、従来通り受け取らない姿勢を堅持する。

　政界から領収書のいらないお金を一掃するため、政策活動費は廃止。政党助成金などの政治資金も、使途を明確化する。調査研究広報滞在費（旧文通費）は使途の領収書付き公開と、残金の国庫返納を速やかに義務化する。党として自主的な公開の取り組みは継続する。

　政治の硬直化を招いていると指摘される議員の世襲は制限する。親族間での政治団体や資金の継承に課税措置を講ずるなど、規制のための法律の策定を急ぐ。

　同時に改革の先頭に立つ政治家の姿勢を明確に示すため、「身を切る改革」として議員報酬（歳費）の大幅カットを断行する。また地方分権体制（道州制）への移行と地方の権限強化を前提に、政府と国会の役割は外交・安全保障、マクロ経済、憲法改正論議に絞り込む。これに伴い、国会は一院制を視野に議員定数を大胆に削減する。

　＜経済・財政＞

　既得権にとらわれない大胆な規制改革で経済を成長させ、現役世代の給料を倍増する。消費税のみならず、所得税・法人税も減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現する。「事前規制から事後チェック」を原則に、既得権益化した古い規制を撤廃し、産業構造の転換と労働市場の流動化をはかる。衰退産業から成長産業への人材移動を促し、組織団体や企業への補助金行政を見直す。公助がもたらす施策から既得権や非効率を排除し、政府は「小さな行政機構」として、大きな社会経済を下支えする。

　＜社会保障・子育て＞

　現役世代に不利な制度は徹底的にすべて見直す。年金は賦課方式から積み立て方式に移行し、世代間で公平な仕組みを構築する。高齢者の医療費窓口負担を現行の「９割引き」から原則「７割引き」に見直し、現役世代の保険料負担の軽減を図る。子ども医療費の無償化に取り組む。混合診療解禁について積極的に検討。教育の全課程の無償化、教育の質向上と教育機会の創出を目指す。最低所得保障制度が実現するまで、子どもの数が多いほど税負担の軽減を大きくし、子育てによる経済的負担を軽減する。

　＜外交・安保＞

　「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯し、人権侵害に対しても国際的な枠組みの中で解決を促進。国際紛争を解決する手段として、国際司法裁判所などを積極的に活用する。

　防衛費は国民の負担増に頼ることなくＧＤＰ比率２％まで増額する。他国からの侵略やテロ・サイバー攻撃・宇宙空間に対する防衛体制を強化し、「積極防衛能力」を整備する。原子力潜水艦の共有など、米国の核拡大抑止における日本側の意思決定への関与や共同訓練の実施を求め、日米同盟の一層の深化を図る。

　（３０面に続く）