＜政治改革＞

　自民党は裏金問題の真相を一切明らかにせず、再調査も拒否している。国民を裏切り、失望させた腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻す。

　企業・団体献金は全面禁止する。また政治資金パーティーの収入を寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じる。自民党は企業・団体献金にしがみつき、企業や業界にパーティー券を買ってもらう「見返り」として政治を動かす金権政治の継続を宣言しているに等しい。

　共産党は３０年前、リクルート事件などの金権政治が相次ぎ「政治改革」が叫ばれたときから、企業・団体献金の禁止を訴え、全面禁止のための法案を提出し続けてきた。国民の血税を分け取りする政党助成金制度も廃止する。

　政治資金収支報告書の扱いも厳格化を図り、収支報告書の要旨の作成を義務化する。要旨を公表する期限は、報告書が提出された年の９月３０日までとし、現行の１１月３０日から２カ月短縮。また情報公開法に基づく開示請求に対しては、要旨の公表前でも開示決定できるようにする。収支報告書への記載を免れる目的で分散寄付することを禁止する。

　＜経済・財政＞

　最低賃金を時給１５００円以上にすみやかに引き上げる。大企業の内部留保に時限的に課税することで、１０兆円規模の財源を確保。中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化する。生涯で１億円もの差がある男女の賃金格差を是正して、賃金の底上げをはかる。ケア労働者の賃金も、国が決めている公定価格や報酬の見直しなどで引き上げる。「１日７時間、週３５時間労働制」への移行を国の目標とし、「自由な時間」を増やす。消費税は廃止をめざし、当面は税率を５％に引き下げる。インボイス制度は廃止する。

　＜社会保障・子育て＞

　高齢者の人権と尊厳を守るため、年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、物価や賃金の上昇に追いつかせる。高額所得者に対する保険料の負担優遇を見直す。７０歳以上の窓口負担は一律１割に引き下げる。公費１兆円を投入し、国民健康保険料を引き下げる。生活保護費削減を復元する。高等教育の無償化を目指し、ただちに大学・短大・専門学校の授業料を半額に。学校給食費は無償化。子どもの貧困改善へ、数値目標を明確にして必要な給付などに取り組む。児童手当の拡充をさらに進める。

　＜外交・安保＞

　集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止する。日米軍事同盟の強化に断固反対。安保３文書に基づく「戦争国家」づくりをストップさせる。ＡＳＥＡＮと協力し、対話と協力の外交で東アジアに平和をつくる。軍事同盟強化やブロック政治に反対する欧州平和勢力と連携する。

　米軍辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去する。長射程ミサイルの大量配備など沖縄の軍事要塞（ようさい）化を許さない。日米地位協定を抜本改定する。核抑止から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくる。

　（３０面に続く）