自民・公明両党と国民民主党が政策協議に入る。開かれた場で幅広い合意を目指すこと自体は理解できるが、政権運営の安定を優先し「結論ありき」になれば本末転倒だ。国民民主の掲げる減税策は弊害があまりに大きく、妥当性や財源を厳しく吟味しなければならない。

　衆院選で自公が大敗したため、政府・与党が水面下で予算や政策の内容を固め、国会審議で押し通すようなやり方は通用しなくなった。

　課題ごとに与野党が熟議を重ね、多数の賛同を得て政策の実現をめざしていくのであれば、望ましい動きと言える。だが、数合わせばかりを重んじて、政策内容の精査を怠れば、党利党略のそしりは免れない。

　国民民主は協議の場で、所得税の非課税枠となる「基礎控除等の合計」の引き上げを重視する姿勢だ。衆院選では今の１０３万円から１７８万円に引き上げると公約していた。名目所得の増加に伴い税負担が重くなることへの対処との位置づけだ。

　確かに、約３０年前までは、物価上昇に伴う調整措置として、所得税の非課税枠の小幅な拡大が繰り返されていた。その後のデフレ基調で据え置きが続いてきたが、最近の物価上昇を踏まえて基礎控除などの一定の見直しを検討するのは理にかなう。

　しかし、国民民主が公約した７５万円の引き上げ幅は、明らかに過大だ。約３０年で最低賃金が７割上がったのが根拠というが、物価上昇率を参照するのが筋だろう。それなら引き上げ幅は１割ほどだ。

　基礎控除を一律で７５万円増やせば、住民税も含め年７兆～８兆円の減税になり、財政に大穴があく。高所得者ほど減税額が大きく、所得再分配も損なう。非課税枠は、税率構造や金融所得課税など所得税全体のあり方と合わせて丁寧に議論すべきだ。

　国民民主が唱えるガソリン税の「トリガー条項」発動も問題が多い。税の上乗せを一時的になくす措置だが、税収減が年１・５兆円に及ぶのに加え、価格乱高下で流通に混乱が生じかねず、脱炭素にも逆行する。以前も自公と協議したが、見送られた。物価高対策は、困窮する層に的を絞って支援する必要がある。

　国民民主の玉木雄一郎代表は、最近の税収増を強調するが、歳入の３割を借金に頼るのが財政の現状だ。財源に背を向け、打ち出の小づちのように大盤振る舞いをアピールするのは責任を欠く。自公も、必要性が疑わしい政策を乱発すれば国民の信頼回復が遠のくことを自覚すべきだ。