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　技能実習制度見直しで政府の有識者会議がまとめた最終報告書には、新制度を創設して外国人は「就労1年超」で転籍できる緩和策を盛り込んだ。当分は転籍できない期間を長く設定できる経過措置を設定する見通しだが、座長を務めた国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長は、経過措置は時限的なものにすべきだとする見解を述べた。

　11日の朝日新聞のインタビューに答えた。

　今の技能実習制度は原則、転籍を認めておらず、「人権侵害の温床」と批判されている。最終報告書では、これに替わる新制度として「育成就労」を創設、同一企業で1年超の就労などを条件に転籍を認める。ただ、「当分の間」は経過措置として転籍できない期間を長く設定することも可能になる見通しだ。

■新制度には財政措置が不可欠…