2025年度の与党税制大綱　学生アルバイトの「年収の壁」

　学生アルバイトの働き控えにつながる「年収103万円の壁」は、解消する。19～22歳の子を扶養する親の場合、子の年収が103万円までなら、税金を計算する収入から一定額（所得税は63万円、住民税は45万円）を差し引ける税優遇策がある。新たに「特定親族特別控除」をつくり、子の年収が150万円まで同額（所得税は63万円、住民税は45万円）の税優遇を受けられるようにする。150万円を超えても、子の収入に応じて税優遇額が段階的に少なくなるしくみとし、親の手取りが急に減らないようにする。所得税は来年から、住民税は2026年度から適用する。

　学生本人の税負担を免除する「勤労学生控除」も引き上げ、年収150万円まで所得税がかからないようにする。

　あわせて税法上の扶養の条件…