2025年度の与党税制改正大綱がまとまった。所得税がかかる年収の最低ライン（103万円）の引き上げについては、国民民主党との溝が埋まらず、与党が提示した「123万円」とする内容を盛り込んだ。物価高に伴う対応とし、大半の納税者にとって恒久的な所得減税となる。

2025年度の与党税制大綱 「103万円の壁」

　所得税の「非課税枠」が広がることで、多くの人が減税になる。来年分から実施し、勤め人などの場合、減税分は年末調整で還付される。

　所得税は、納税者の年収から、生活にかかる費用など一定額を差し引いて算出する。差し引ける額（控除）が多いほど、「課税所得」が減り、納税額も抑えられる。

　今回は、大半の納税者が対象になる「基礎控除（48万円）」と、会社員などの経費にあたる「給与所得控除」の最低保障額（55万円）を10万円ずつ引き上げる。あわせて、住民税（所得割）は2026年度分から、「給与所得控除」の最低保障額（55万円）を10万円引き上げる。住民税の「基礎控除（43万円）」は据え置く。

　「給与所得控除」の最低保障…