トヨタ自動車やセブン＆アイ・ホールディングスなど大手8社が23日、自社や取引先で働く外国人労働者を支援する共同事業を始めた。勤務先でのトラブルなどの相談を受けつけ、問題が深刻な場合は個別支援や、弁護士のあっせんにもつなげる。技能実習生らも広く対象にし、気づきにくかったサプライチェーン（供給網）に潜む問題の把握をめざす。

　国際協力機構（JICA）や企業、自治体、労働組合などが、外国人労働問題の解決をめざして設立した任意団体「JP―MIRAI」が枠組みをつくった。団体の会員のうち、トヨタやセブン＆アイ、味の素、三井不動産、良品計画など計8社が1年間のパイロット事業として取り組む。23日に相談の受け付けを始めた。

　団体の事務局をつとめるJI…