第7回子育て支援は女性支援?格差施策にだまされるな 阿部彩教授に聞く

有料記事この差はなんですか? ジェンダー不平等の現在値

聞き手・藤えりか 伊藤恵里奈
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 男女雇用機会均等法施行から37年。企業の総合職や一般職で男性と同様に働いてきた女性たち、民間や公務員の世界で非正規で働く女性たち、中小企業やスタートアップを率いる女性たち……。立場は違えど、あらゆる場で女性たちは理不尽な男女格差に直面しています。なぜ、いまだに、この差がなくならないのか。格差をなくすために何をすべきなのか。東京都立大学の阿部彩教授(貧困・格差論)に聞きました。

 ――様々なデータにあらわれる根強い男女格差をどう見ていますか。

 私が大学を卒業したのは男女雇用機会均等法が施行された1986年。当時は、「私たち均等法第一世代が管理職になるくらいの時には、男女格差の問題はなくなっているだろう」と思っていました。それから30~40年経ち、キャリア終盤となるのに、変わっていません。

 一部の人はそれでも、「初の女性」というものを背負って上にのぼっていきましたが、ほんの一握り。その道すらなかった以前よりはいいとは思いますが、進むペースがあまりにも遅すぎる。子どものいない、シングルでバリバリのキャリアの人であっても格差がある。もっと画期的に動かしていかなければならないと思います。

 男女間の賃金格差は正社員同士でもまだ大きく、日本は先進国の中でも差が開いています。そのうえ、女性は当初は正社員として就労しても非正規に移ってしまう。この両輪の問題があります。

 このため、高齢期の貧困率は女性が高く、その男女格差はむしろ広がっています。厚生労働省の国民生活基礎調査をもとに年齢別・男女別で相対的貧困率をはじくと顕著です。

記事後半、阿部教授は若い世代の女性たちに向けて「だまされるな」と強いメッセージを送ります。格差が縮まらない現状を変えるため、思い切った施策が必要だと提言します。

 ――なぜこうした状況が放置されているのでしょうか。

 女性施策の多くが「子育て支…

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この記事を書いた人
藤えりか
朝デジ事業センター 戦略部 次長|記者サロンなど
専門・関心分野
SNS、戦争被害、難民、労働、ハリウッド
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    長島美紀
    (SDGsジャパン 理事)
    2023年3月13日12時53分 投稿
    【視点】

    「男女共同参画白書 令和4年版」によれば、2021年の非正規雇用労働者は、男性652万人(21.8%)、女性1,413万人(53.6%)でした。令和二年版の白書では年齢階級別に非正規雇用者を見ると、1990年から2020年にかけて最も割合が

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