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　東京都が、私立中学生のいる世帯に生徒1人あたり年間10万円を新年度から助成する。事業費は40億円。都は、東京ならではの事情を理由に挙げるが、中学受験の過熱を心配する声や公立校の充実を求める意見もある。

　都の助成は、世帯年収910万円未満で、私立中に子どもを通わせる都内の家庭が対象。都は約3万6千人の生徒が対象になると見込む。

　私立中学生がいる家庭への支援は、国もすでに取り組んでいる。ただ、入学後に所得が激減した場合のもので、都も同様の家庭に授業料減免をする学校などを支援している。

　今回の助成はそれらと違い、対象が幅広い。都内の私立中学生は約8万人で、5割弱が助成対象となる計算だ。助成制度を設ける理由について都生活文化スポーツ局の担当者は「4人に1人が私立中を選択している現実がある。経済的事情で断念する子どもを少しでも減らしたい」と話す。

　近年、中学受験者数は増えており、文部科学省の調査（2022年度）では、都内の中学生全体に占める私立生の割合は全国最高の25・5%に上る。

　一方、助成には、「910万…