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　対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」に代表される最新型AIの利用が世界で急速に進むなか、今月末に開かれる主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合でAIに関する共通基準づくりを促すことで合意する見通しになった。ただ、AI利用をめぐり欧米と日本で温度差も目立つ。

　「新しい技術というものは、使ってみなければ分からない」。4月21日の閣議後会見で松本剛明総務相はこう述べ、業務でチャットGPTを試験的に導入する考えを表明。西村康稔経済産業相も同日、国会答弁でのチャットGPTの利用に意欲を示した。

　AI活用への積極姿勢は閣僚にとどまらない。自民党デジタル社会推進本部はAIの国家戦略を策定することやAIの開発と人材育成を強化するよう求める提言をまとめ、21日に松本総務相らに申し入れた。

　本部長の平井卓也元デジタル相によると、松本氏との面会では「AIは使うことを前提にガバナンス（統治）をどうすべきかを議論すべきだ」との考えで一致したという。

前のめりの背景に「危機感」

　AIの活用に積極姿勢の日本…