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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる政府の対応について、朝日新聞は国内の主な宗教法人を対象にアンケートを実施した。政府は、教団への解散命令請求も視野に、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を初めて行使し、事実関係の把握や実態の解明をめざしている。この対応や調査のあり方について、回答した法人のうち6割超が「妥当だ」「どちらかといえば妥当だ」と評価した。

　アンケートの対象は63の宗教法人。2月中旬に質問を送り、3月末までに33法人からオンラインやファクスで回答を得た。ほかの団体は「他の宗教団体にかかわることなので答えられない」などとして回答がなかった。

　政府が昨年11月から旧統一教会に対し、不法行為や使用者責任を認める民事裁判の判決を根拠に質問権を行使していることについて、12法人が「妥当だ」、9法人が「どちらかといえば妥当だ」と回答した。「社会のルールを守らない宗教活動は許されるものではない」（霊友会）、「多数の司法判断を根拠にした行使だから」（天理教）などといった理由だった。

　「どちらかといえば妥当だ」と回答した法人の中には「民法上の不法行為には幅があるので、その基準を明確に定める必要がある」（日蓮宗）と指摘する意見もあった。

　一方、「妥当ではない」と回…