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　27日に迎えた朝鮮戦争の休戦協定締結70年の節目を機に、結束を誇示する北朝鮮、中国、ロシア。これに対し、米国とそれぞれ安全保障条約で結ばれた韓国、日本は、連携しながら圧力を強める路線を模索してきたが、北朝鮮の核・ミサイル開発を止める手立てがないのが実情だ。

　2019年6月、トランプ前米大統領は韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上の板門店を訪れ、米朝首脳会談を行ったが、その後も非核化交渉は停滞した。21年に発足したバイデン政権は、北朝鮮の段階的な非核化を目指し、無条件での協議再開を呼びかけたが、北朝鮮は応じず、22年には米本土を射程内に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を再開した。

　韓国の対北朝鮮政策は時の政権によって振れ幅が大きい。ただ、22年5月に発足した尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、北朝鮮に融和的だった文在寅（ムンジェイン）前政権から方針を変え、米韓同盟の強化や、日米韓の連携による圧力強化に転じた。

　23年4月には尹大統領が訪米し、バイデン大統領と「ワシントン宣言」を発表。核兵器を含む米国の戦力によって北朝鮮に韓国への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」の強化が北朝鮮への対抗策の軸であることを示した。米国の核戦力の運用などを協議する「核協議グループ」の創設や、1980年代以来となる米国の戦略原子力潜水艦の韓国派遣も打ち出した。

　7月18日には宣言通り、核…