宅配便大手のヤマト運輸が、小型荷物の配達を委託している個人事業主約3万人との契約を2024年度末までにすべて終了する。配達員からは不安の声が広がり、労働組合はヤマト側に団体交渉を求めている。

　神奈川県内の配達員の男性（69）は今年6月、朝に出勤するとヤマト運輸の営業所長に呼び出され、こう告げられた。

　「来年1月で契約を終了します」

　ヤマトは6月、経営合理化などのためカタログやチラシといった郵便ポストに投函（とうかん）できる小型荷物の配達について、日本郵便に委託すると発表していた。これを受けて、これまで配達を担ってきた全国約3万人は24年度末までに仕事を失うことになる。

　男性は「これからも働くつもりだったのに、これからどう生活すれば。ふざけるなという思い。納得のいく説明をしてほしい」と憤る。

失う手取り28万円、始めた仕事探し

　6年ほど前から、ヤマトと業…