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世論に見る平成の内閣㊾

　朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。

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　「あなたには愛国心があるか」と聞かれて今、すぐに答えられる人は果たしてどれほどいるでしょうか。2006年暮れの調査（面接）で、愛国心の有無を4択で尋ねたときには、8割近くが「ある」と答えていました。当時は第1次安倍晋三政権のもと、いわゆる「愛国心」条項を盛り込んだ改正教育基本法が成立する直前でした。

　教育基本法は「教育の憲法」ともいわれます。戦前の教育が、「忠君愛国」といった徳目を説く教育勅語を基本理念として戦争に突き進んだ反省から、1947年に施行されました。

　自民党の歴代内閣はかねて改正を目指してきましたが、改正案の国会提出にこぎつけたのは2006年、安倍内閣の前の小泉純一郎内閣のときでした。

　改正された教育基本法では、新たに「教育の目標」として五つの項目が掲げられました。愛国心条項はそのうちの一つで、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うと規定されました。

　国会審議では、改正反対派から「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」といった指摘が出されました。

　愛国心については、改正法が成立する10日ほど前の06年12月の調査（面接）でまとまった質問をしています。回答者自身の愛国心の有無では、愛国心が「ある」と答えたのは、「大いに」20%と「ある程度」58%を合わせて計78%に上っていました。「ない」というのは、「あまり」17%と「全く」3%を合わせて計20%です。

　とはいえ、ふだんの生活の中…