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　共産党は13、14両日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）で、来年1月の党大会に諮る決議案を了承した。決議案は当面の党の活動方針を示すものだが、2017年以来掲げてきた「野党連合政権」の文言が消えた。次期衆院選に向け、進まない野党連携に配慮したとの見方がある。

　10中総初日の13日、あいさつに立った志位和夫委員長に続き、田村智子政策委員長が決議案を説明した。「共闘は確かな成果を上げてきた」と強調した一方、これまで目標に掲げてきた「野党連合政権」の樹立に触れることはなかった。衆院選では「党の躍進の実現を最優先の課題」とするとした。

　この構想は15年9月、安全保障関連法の成立強行を受け、廃止をめざす共産が当時の民主党に「国民連合政府」を樹立するための選挙協力を持ちかけたことに端を発する。その後、「野党連合政権」と言い換えたが、野党共闘路線にかじを切った証しであり、共産の「悲願」だった。

志位氏否定も「立憲の都合に……」

　志位氏は14日の10中総終了後の会見で、決議案から「野党連合政権」の文言が消えたことについて、「野党共闘が様々な困難や逆流に直面していることも事実」「今の状況では（他の野党と）政策合意ができていない」などと、その理由を説明した。志位氏は会見で否定したが、党内には共産との距離をめぐってジレンマに陥った立憲民主党を念頭に、「向こうの都合に合わせた」（共産関係者）と指摘する声もある。

　共産が目指す野党共闘には課…